6月20日（日）14時より当会主催、（一社）市民セクター政策機構共催の2021年度ウェブセミナー第1回目を開催いたしました。講師にはコロナ禍で生活困窮者への支援に取り組まれている瀬戸大作さん（反貧困ネットワーク事務局長）、稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）の2名をお迎えし、120名近くの視聴参加がありました。
瀬戸さんからは、公助がほとんど機能しないコロナ禍の底の抜けた社会で、今何が起きており何が必要とされているのか、支援現場からお話いただきました。
また、労働組合や協同組合のリーダーこそ、賀川豊彦の「一人は万人のために万人は一人のために」という言葉や、ロッチデール原則に立ち返り、現場の現実を見て動き出してほしいとお話いただきました。
稲葉さんからは、住まいの問題や生活保護申請のハードルを下げるための行政に対するアクションを中心にお話いただきました。また、生活保護申請の際の扶養照会を廃止する活動の成果と現状についてもご報告いただきました。国会で「義務ではない」との答弁を引き出したものの、現場レベルではまだまだ水際作戦が横行し浸透していない現実があります。
昨年はコロナ禍にあって、お二人の活動をメディア等が積極的に取り上げたこともあり、これらの問題に社会的な関心が高まりました。
しかし、五輪強行開催のムードや、収束の見えない感染拡大の中にあって、少しずつ現実の貧困問題への関心が薄まりつつあります。
来年、再来年にこそ、現在のひずみが多くの人を襲い、問題が深刻化するのは確かです。引き続き実践的活動とその支援、世論への喚起を当会としても行っていく所存です。
なお、本セミナーの資料はお二人のご厚意により公開いたします。下記よりダウンロードください。
また、本セミナーはYoutubeにもアップしております。参加できなかった方もこちらよりご視聴いただければ幸いです。