９月４日（土）14時より当会主催、（一社）市民セクター政策機構共催のウェブセミナー「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状とこれからの課題」を開催いたしました。
講師には地域に根ざした自然エネルギー発電事業を立ち上げた吉村文則さん（彩の国でんき株式会社 代表取締役）と千葉訓道さん（飯舘電力株式会社 取締役副社長）、および世界的視野で自然エネルギー研究を進めている飯田哲也さん（認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）3名をお迎えし、120名近くの視聴参加がありました。
吉村さんも千葉さんも、自然エネルギーへの取り組みの基本は地元への貢献にあると、以下のように語っていただきました。
吉村さんは、特に目立った産業のない埼玉県にも豊富にある太陽光エネルギーに注目し、これを電力にして地域で活用できないかと考え、保育園の屋根にパネルを設置して電力自給を実現することから始めて、自然エネルギー電力の売買のできる会社設立にまでこぎつけた、という経験を話していただきました。
千葉さんは、東日本大震災と福島原発事故の後に、放射能除染でいっそう荒廃した故郷の復興をどうするかを模索する中で、福島県がいかに大量の電力を県外に出していたかに気がつき、電力の自給を原子力の対極にある自然エネルギーで目指そうと始めた飯館電力について報告していただきました。
最後に、飯田さんには、2人の報告を前提として、自然エネルギー発電の現状と問題点およびそれを解決するために取り組むべき課題を、世界の趨勢と日本の事例をあげながら、総合的に解説していただきました。
昨今問題になっているメガソーラーによる環境破壊に関しては３人とも、自然エネルギー発電は地域すべての関係者が参加した、民主的な協議をへて自主的に決めることが大事である、と強調しています。
なお、本セミナーの資料は登壇者の方々のご厚意により公開いたします。下記よりダウンロードください。
また、本セミナーはYoutubeにもアップしております。参加できなかった方もこちらよりご視聴いただければ幸いです。